質問:【福岡県ではどの新聞が多く読まれてますか？地元の新聞】
福岡県ではどの新聞が多く読まれてますか？
地元の新聞はこのニュースを報じてますか？
産経新聞が速報で伝えてます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n2.htm、【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む2014.4.23 21:23 （1/6ページ）［地方行政］ 福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。
外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。
だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。
市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。
市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。
太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
◇古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。
その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。
総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。
同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。
沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。
いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。
北九州市の自
以下ベストアンサー
福岡県内では地方ブロック紙の一つである「西日本新聞」のシェアが大きく（26.8％／2012年4月現在・以下同じ）、次いで読売(18.0％)、毎日(13.9%)、朝日(13.0%)、日経(3.7%)と続き、産経は0.2%しかありません。
（産経はまだ九州では馴染みが低いですが、2009年から宅配が開始されています）私の家では、読売新聞をとっていますが、残念ながら「太宰府」の件については掲載されていた覚えがありません。
読売・産経以外の各紙は、どれも左寄りの新聞なので、おそらく掲載はされていないでしょう。
太宰府同様の事例で「姫路市」が産経新聞に掲載されています。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140122/waf14012207000001-n1.htm私はかねてから、外国人参政権には反対の立場で、リンクされた記事を読むと、危惧を感じます。
「まちづくり」を隠れ蓑にして、左翼がかなり暗躍しているのでしょう。
日本人でありながら、在日外国人（特に韓国・朝鮮人、中国人）にすり寄る姿勢は、まったく理解できません。
