質問:【東京都都市整備局の「まちづくりガイドライン」「まち】
東京都都市整備局の「まちづくりガイドライン」「まちづくりガイドライン」ってなんですか？
まちづくりガイドラインのターゲットになったエリアは将来、確実に再開発されるということですか？
うちの会社(夫と私で経営している零細企業)が港区の某所にあり、そこが都市整備局の「まちづくりガイドライン」のど真ん中に位置しているということを知りました。
現に、お隣と、お向かいと、その向う隣(いずれも公共施設)が平成27年から取り壊され共同再開発されるそうです。
うちの会社は賃貸で入居していますが、その建物も、将来は取り壊されて・・・という運命になるのでしょうか？
このガイドラインは都内のいろいろな地区に設定されているようですが、過去の例も含めて、大概は確実に実現させるものなんですか？
今の家賃が激安なので借りていますが、退去をせまられるとなると金銭的にちょっとキツイです。
それまでに儲かっていればよいのですが、何せ日本経済の最底辺にある零細企業なので。
写真は、お隣の再開発の完成予定図。
赤い場所…弊社が入居している建物青い場所…隣＆向かい＆向う隣の再開発緑の場所…「まちづくりガイドライン」
以下ベストアンサー
都市整備局のまちづくりガイドラインは、それぞれ再開発などを行う地域で設定されています。
で、今現在存在する建物を行政側がある日突然「出てけ！」というところまでは、基本的にしません。
あくまで、今後はこういうルールに従って開発をしてください、という約束事のようなものです。
ちなみに、基本的に退去を迫らないというのは、たまに立ち退き要求をするときがあるからです。
まぁ、道路を通すとかそういうときです。
ただ、いざ退去をしないといけなくなるというときには、賃借人にとって不利益極まりないので、それにともなう補償金は支払います。
引越し費用などなどと、引越し期間中の営業の売り上げなどです。
現実的には都市整備局の補償担当と壮絶な戦いをすることになりますが、立ち退きを迫られて一家心中というところまではさすがにいきません。
ただ、相手はお役所ですので常日頃から、地域の開発に関する情報を取るルートは確保しておいたほうがいいです。
こういうとき、「知らなかった」は知らない人間の責任になるからです。
補足計画の実現性は高いです。
ただその期間はかなり長いです。
臨海部のまちづくりは既に決定から33年が過ぎましたが未だ道半ばです。
