質問:【地方交付税が延期されたり大幅に削減されたりすると耐】
地方交付税が延期されたり大幅に削減されたりすると耐震改修の補助金制度が中断されたり補助額が削減され利用する世帯が減り、安全なまちづくりが不完全になりますね。
中央官僚や出先機関の官僚どもの給料支給を延期したりさらに大幅に削減するなどしないのは不自然ではありませんか？
以下ベストアンサー
地方交付税が延期されると、銀行などで借金しますので、その利息は市民税などがあてられ、結局、全国民の負担です天下の公務員はいかなる場合も自分の損になることはしません。
