質問:【自治（まちづくり】
自治（まちづくり）基本条例、住民投票条例などについて自治基本条例や住民投票など、名前を変えた外国人地方参政権が次々に制定（または検討）されていますよね。
外国人参政権付与については、最高裁で憲法違反と判決が出ているのに、外国人にも投票権を与える条例を地方自治体が勝手に条例化することは問題ないのですか？
また住民、市民、県民などが地域住民を超えて外国人や通勤通学している人、企業、活動団体まで含めるとする事は自治法に違反しないのでしょうか？
政策の提案から作成、見直しなどの全過程において、外国人や地域外住民（特定のイデオロギーを持った活動家）などが参加することができ、情報まで公開、共有することになっています。
なんか、怪しい団体とか、どこかのスパイとか混じっていたらとても危険な気がするのですが．．．。
それと日本は間接(代表)民主主義のはずですよね？
協働とか参画っていう言葉を使って↑のような市民(町、県）が政治に直接かかわるのって「直接民主主義」なので憲法違反なんじゃないんですか？
だって、普通の人って日々の暮らしでもてんてこ舞いなのに、直接政治に参加する暇ないですよね？
たまたまネットでこれらの条例のことを知ったのですが、こんな条例の制定がすすんでいることすら知らない人も多いのではと思うのですが。
政治活動する時間が無い人にとって、知らない間にか変な政策が決まっちゃってたり、とか不公平ですよね！国を構成する一部である地方自治体が、憲法や自治法を逸脱してこのような条例をつくることが理解できません。
これって許されることなんでしょうか？
私の勉強不足の為かも知れませんが、教えて頂けるとすっきりします。
詳しい方、どうぞ宜しくお願いします。
以下ベストアンサー
日本国憲法のどこに日本の民主主義は間接民主主義とありますか、民主主義という言葉も使っていないと思います。
日本国憲法の３原則では、国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄、ですから、この原則そのものが日本の民主主義だと思います。
その中の国会は、代議制をとっているので、間接民主政治だということです。
国民主権ですから、憲法改正して、直接民主制にしてもいいわけで、地方自治という言葉があるように、市町村では、自治が認められており、直接民主制の部分もある。
憲法に逸脱かどうかは、３権分立の原則から判断すべきことではないでしょうか。
仕事で忙しいから、政治に無関心というのは、民主制とはいえないでしょう。
国民主権の原則が成り立っていないということだと思います。
