質問:【まちづくりに関する質問です。 ここ数年日本では全国】
まちづくりに関する質問です。
ここ数年日本では全国的に空き家が増加していますが、自治体によってはこの空き家を有効活用している事例も見受けられます（ex保育所にする、地域の憩いの場にする） ですが、中には空き家そのものが朽ち果ててしまい壊すしかない物件もあります。
そういう物件は景観上にも安全面でも非常に悪いですよね。
そこで質問なのですが、そういった朽ち果ててしまうような空き家を減らしていくに、行政はどうしたらいいでしょうか？
よろしくお願いいたします。
以下ベストアンサー
これは一般的に不動産需要の低い地方の空き家に限った話になりますが。
昨今多くの自治体が取り組んでいるのは「空き家バンク」ですね。
しかしこれは一定の成果を上げる自治体がある一方で、開設したものの未だ一件の成約もない、という自治体もあるそうです。
私もだいぶ昔に一度某村で利用したことがあるのですが、行政という立場上、出来るのは物件所有者の紹介程度で、実際の取引は所有者と使用者同士の自己責任で行うものとなります。
つまるところ双方に大きなリスクが生じるものであり、二の足を踏む家主も少なくありません。
空き家問題は地方だけの問題でもありませんが、こうした地域での空き家の増加を抑制する手段として、空き家バンクだけでは不十分だとは思います。
移住促進のため、空き家バンク利用者にリフォーム資金の助成制度を設ける例も見られます。
しかしこれも自治体の財政状況によっては困難な場合もあり、実際、最大限度額で10万円、という自治体もあります。
加えて、元からの住民を差し置いて移住者にばかり無尽蔵に助成するのも考えものであります。
雇用の確保、コミュニティバスなどによる交通網の整備、インフラや周辺住環境の整備なども重要な要素ではありますが、いずれも大きな財源を必要とするものです。
巨額の公的投資で人を呼び込む時代ではないと思います。
ですので、私の個人的な考えとしては、欠かせないものは行政の「熱意」なのではないかと思います。
精神論めいていますがここが重要なのではと思います。
他所でもやっているから、というだけの理由でアリバイ的に空き家バンクを開設しておしまい、ではなく、行政が主体となって空き家の活用を積極的に促そうという姿勢です。
と言うのも、実際、空き家の活用に関しては、行政だけの力では限度があり、地域社会にも一定の協力を仰ぐケースもあると思います。
そうした地域社会の意識をけん引するのが、行政の姿勢なのではと思います。
具体的に、大きな予算を必要とせず行えることで、私が思いつくのは ・地域内の空き家の調査 ・空き家利用に関する周辺住民の意識調査・啓蒙活動 ・空き家バンク利用推進のための宣伝・広報活動 ・空き家バンクの利便性の向上（例えば、役所の休日である週末に問い合わせや内見ができないなどの不便さ） ・空き家バンク登録物件の短期利用の促進（お試し移住などのため） ・行政にも一定のリスク配分を（利用者の心理的ハードルを下げる） ・賃貸利用以外の利用の模索（例に挙げられている保育所やコミュニティセンターとしての再利用です。
地域児童のための児童館や図書室、学習室など） この程度の提案ならすでに行っている自治体も多くありますが、私の印象として、これらのことを積極的に行っている自治体の空き家バンクは、登録物件数も豊富で更新も早く、中には魅力的な空き家もあり、利用者も確保されているという印象があります。
と、長々と書きましたが…実際空き家の再利用は、限られた「移住者」「利用者」というパイを自治体間で奪い合うもので、どこかが成功すれば必ずどこかに「負け組」が現れてしまう仕組みでもありますので、再利用を促す一方で、どうにもならない空き家はやはり行政に強い権限を持たせて、取り壊し出来るようにする制度の拡充（もう行われ始めていますが）も必要ですね。
とりあえず、所有者が分からない空き家なんかさっさと取り壊せるようにすべきです。
そんな空き家は不法投棄のゴミに等しい気がします。
家財道具一つ捨てたらゴミなのに、家財道具も残された朽ちた廃屋がゴミじゃないのはおかしい。
