質問:【○シチズンシップ教育の目的 「子どもたちが、参加型】
○シチズンシップ教育の目的 「子どもたちが、参加型民主主義を理解・実践するために必要な知識・スキル・価値観を身につけ、行動的な市民となること」 ○実践課題３つのキーワード 「コミュニティとの関わり」の育成 「社会的・倫理的責任」の育成 「ポリティカル・リテラシー」の育成 出典：『学校における，シチズンシップと民主主義教育のための教育： シチズンシップについての諮問委員会最終答申』(1998年９月) イギリスでは、この現代社会において、子どもたちが将来、市民としての十分な役割を果たし得るよう、知識・態度・スキルを体得させるための教育として、シティズンシップ教育を2002年に中等教育の必修カリキュラムに導入しました。
たとえば、壁の落書きを見て，その原因や，このことがもたらす結果，誰が損失を被るのか・・といった社会全体の問題解決に対する意識を育みます。
また、肌の色の違う二人の子どもの写真から、差異や多様性について話し合い、共生について考える事例もあります。
法や制度や社会の仕組みなど、市民が身につけておくべき素養をたんに受動的に学ぶだけではなく，それをもとに考えたり、実際に行動してみて“参加のスキル“を高めます。
諮問委員会の委員長バーナード・クリック氏は、実践課題として、「社会的・倫理的責任」「コミュニティとの関わり」「ポリティカル・リテラシー」の３つのキーワードをあげています。
■「コミュニティとの関わり」 「コミュニティとの関わり」の項目の中では、ボランティア活動に関する記述が多いのですが、他の箇所でも、「地域でのボランティア活動は市民社会の基礎」「健康な社会は，将来に関心をもつ人々で構成されている。
共通善のために，社会の発展に喜んで寄与する人々であり、『私は何ができるか』と問う人びとである」といったことが書かれています。
しかし、ボランティア活動を権力が強制するのは、おかしいとは思いませんか。
民主主義社会は、市民の自発性（ボランタリズム）の上に成り立つという原則に反します。
■「社会的・倫理的責任」 そうすると、市民は何によって、ボランティアをしようと思うのでしょうか。
やはり、市民一人一人の内面に「社会的・倫理的な責任感」がなければ、ボランティア活動をしよう、なんて考えませんね。
ただし、なんとなく、「民主主義の優等生」を育てようという説教臭さを感じるかもしれません。
ところが、他の考え方もあります。
一つには、「古き良き」市民道徳や倫理を地域におけるボランティア活動を通して復活させようという考えです。
もう一つは、財政難などによって、福祉国家が後退していく中、市民が自己責任で、ボランティア活動などによって行政の諸施策をカバーしようという考え方です。
■「ポリティカル・リテラシー」 倫理や責任感、ボランティア活動などが強調され、おカミ（政府）にコントロールされ、従順な民衆となるのは、恐ろしい感じもしませんか。
あくまで主体は市民であり、市民こそが国や社会を方向づけていきたい。
そこで、自らと社会の関係を批判的にとらえて、適切な行動を選び取っていく力が必要になります。
これが、「ポリティカル・リテラシー」です。
いままでの日本の公民教育は、民主主義の手続き、法、社会組織の構造などの知識に偏っていました。
これからは、一人一人が社会的主体として想いを反映させ、実際に行動し、問題を解決していく「動」的な学習へと変えなければいけません。
私たちシティズンシップ教育推進ネットは、「社会の中で課題を発見し、行動する学習」を通して、市民参加型の民主主義社会の担い手を育成していきたいと考えています。
このような市民性の教育の普及に向けて、私たちは、教育現場の視察や教材開発といった研究開発から、人材の育成、ネットワークづくり、学校教育や社会教育での講師派遣や講座の開催まで、直接的・間接的に支援・推進しています。
これまでの活動実績としては、昨年、テキスト『シチズン・リテラシー』（教育出版）の出版とその記念シンポジウムの開催、学習院大学の長沼豊先生による講演会を主催しました。
同年10月30～11月３日には、英国の英国の小学校・中学校、教育技能省、関連団体、ＮＰＯを訪問し、視察およびヒアリングを行いました。
この視察をきっかけにロンドン大学の研究者、現地の小中学校とのネットワークも広がってきました。
また、商店街を歩き、地域課題の改善策を考え、地域の方に提言する「まちづくりワークショップ」を、青少年オリンピックセンターと一緒に中高生向けに、青森県庁との協働で青年対象に開催しました。
このほかにも、自治体や各種団体の協力を仰ぎながら、政策立案・立法理解、マニフェスト作成・評価などの教材開発を進めています。
本年度中には、なんとか発表できる予定でいます。
現在、立教池袋、お茶の水女子大附属や品
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NTTデータ、“Fintechと金融機関をつなぐAPI連携サービス”を１０月提供開始 法人向けインターネットバンキングサービスにおける “Fintechと金融機関をつなぐAPI連携サービス”提供開始 ～freee、マネーフォワード、OBC、弥生等のFintech利用におけるより高い利便性と安全性を実現～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、クラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL(R)」をつなぐAPI（注１）連携サービス（以下：本API連携サービス）を２０１６年１０月より開始する予定です。
本API連携サービスの最初の連携Fintech企業として、freee株式会社（以下：freee）、株式会社マネーフォワード（以下：マネーフォワード）と２０１６年１０月より連携を開始し、株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下：OBC）、弥生株式会社（以下：弥生）の２社とも順次連携を開始する予定です。
NTTデータは各社に残高照会、入出金明細照会等の照会機能の提供を行います。
これにより、各社が提供するクラウド会計サービスの利用者は、インターネットバンキングのIDとパスワードを預けることなく、NTTデータが提供する安全性の高い環境のもと、より利便性の高い会計サービスを利用することが可能となります。
今後、本API連携サービスは、照会業務に加え、２０１６年度内に総合振込等の資金移動業務の対応まで提供範囲を拡大する予定です。
また、「AnserBizSOL」の利用金融機関だけでなく、他のインターネットバンキングサービス利用金融機関も含めた数多くの金融機関やFintech企業が、本API連携サービスをより円滑に利用できるよう、インターネットバンキングサービスにおけるAPI標準化を目指すとともに、Fintech企業と金融機関のさまざまな連携ビジネスの支援・促進を進めていきます。
【背景】 近年、利便性の高さから、家計簿・資産管理サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスが急速に普及拡大しています。
しかし、これらFintechサービスと金融機関の情報を連携させるためには、それぞれのシステムで連携対応をする必要があり、対応後もシステム変更等に合わせた対応が都度発生するといった問題がありました。
また、Fintechサービス利用者においても、入出金明細や口座残高などの銀行取引データを自動取得するためには、インターネットバンキングのIDとパスワードを事前にFintechサービスへ登録する必要があり、これらのことからFintechサービスとインターネットバンキングの間のシームレスな連携が求められていました。
こうした中、NTTデータは国内初となるFintechサービスとインターネットバンキングを接続するAPI連携サービスとして、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL(R)」API連携サービスを２０１６年４月より開始（注２）し、このたび法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」についても、API連携サービスを開始することとしました。
※図１は添付の関連資料を参照 【概要】 「AnserBizSOL」はNTTデータが金融機関に提供する共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービスです。
本API連携サービスは、Fintech企業と金融機関とを「AnserBizSOL」のAPIを通じて連携し、クラウド会計サービスなどの連携するFintechサービスに対し、残高照会、入出金明細照会等の照会業務の提供をおこないます。
本API連携サービスの実現により、金融機関利用者はインターネットバンキング上で、自身の銀行取引データを連携するFintechの銘柄や情報連携範囲を指定でき、当該認可情報に基づき、Fintechサービスへ情報連携が行えるようになります。
また、本API連携サービスの最初の連携Fintech企業として、freee、マネーフォワードと２０１６年１０月より連携を開始し、OBC、弥生についても順次連携を開始する予定です。
