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近年では日本企業の研究開発拠点への移転先が、アセアン各国を含むアジア地域にも広がっていることもあり、進出を行う企業から知的財産保護のために、進出先国における適切な保護環境の整備が望まれていた。そのため日本の特許庁では、海外の70か国4地域より ...