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現在は観光分野の情報のみに対応しているが、今後順次「公共施設情報（美術館、コンサートホールなど）」「地域産品情報」「企業誘致情報（産業用地、ビジネス環境）」などを拡充するとした。 総務省は同日、全国の自治体での居住や就労などの情報を提供するポータルサイト 「全国移住ナビ」の開設を発表した ...