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英語、マレー語、中国語での対応が可能で、日本国内と同レベルのITガバナンスを求めるASEAN地域の日系企業に向くという。また、リモートアクセスの際の安全な通信や、ユーザー企業が自社システムの状況をリアルタイムで把握できる管理用ポータルサイトも用意した。