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私からは、そのような視点を被災地のまちづくりにも展開して欲しいと、復興政務官でもある小泉氏に要請しました。併せて、被災地で進めている公民連携の事業の中に、民間の力を活用できるのに補助金に頼り過ぎていて、持続可能性に疑問があるものが含まれることを指摘。