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東日本大震災の被災地で、防潮堤整備やまちづくりの用地取得が難航している。地権者との権利調整に膨大な時間と労力がかかり、計画が遅れる可能性もある。国の対策は既存制度の枠組みにとどまり、県や市町村からは不満の声が上がる。（盛岡総局・上村千春）