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第一回目となるきょうの会議では、まちづくりと住宅再建の課題として、建設費の増加や土木工事関係の専門職員の不足などの課題が挙げられました。 そしてこれまで以上に体制を強化し任期付職員を継続的に採用することや交付金の特例加算の適用を柔軟に行うよう国に要望 ...