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このうち、民主党政権発足後、大幅削減されてきた公共事業費は５．１％増の４兆１３４３億円を要求する。１３年度予算概算要求基準で設けられた特別重点要求枠を活用し、低炭素・循環型のまちづくりに２１３億円を計上。巨大地震に備えて建築物の耐震化を進める防災対策費 ...