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国土交通省は、東日本大震災で被災した自治体向けに、復興まちづくりの計画などを三次元で確認できるツールを開発して無償で提供している。国交省の委託業務で、国際航業・オリエンタルコンサルタンツJV（共同企業体）が約3000万円でソフトウエアの構築を受注した。