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ラグビー場や被災メモリアルなど自治体独自の構想に調査費がつき、復興のまちづくりへ期待が膨らんでいる。 申請に対する交付額は県５２億５千万円、市町村６２４億９千万円の計６７７億４千万円。災害公営住宅整備と高台移転には２０１３年度分を前倒して交付される。