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神奈川県と都市再生機構（ＵＲ）は２６日、少子高齢化の進むＵＲの団地再生を含めたまちづくりについて、事業を限定しない包括連携協定の締結式を行った。ＵＲの小川忠男理事長は「防災や環境など幅広い観点から展開するには、行政との連携が不可欠だ」とあいさつした。