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津波被害があった３県沿岸部の自治体は、一からまちづくり計画を進めている。海岸堤防や道路の本格復旧も始まり、土木工学や都市計画の専門知識を持つ技術職員は「高度成長期以来の引く手あまたの状態」（宮城県幹部）。応援職員の果たす役割に期待が集まっている。