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跡地（約１０２ヘクタール）のうち、市が防衛省に売却せず、医療・防災拠点整備を進める「まちづくりエリア」用地（約１４・７ヘクタール）を、県住宅供給公社から購入する経費などを計上した。取得費約５０億円は借金でまかない、年度内に取得する。