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新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。 新法に指定されるには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する必要がある。計画に沿って、企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方 ...