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今後、住まいや集落の再建につながるまちづくりの議論が本格化。兵庫県も阪神・淡路大震災を経験したコンサルタントの派遣事業を始めた。しかし、住宅の高台移転、浸水区域の土地利用など課題は多く、住民合意の困難も予想される。１１日で震災発生から７カ月。 ...