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最後に記者からの提言をまとめる。「領域横断的な体制で基準をつくる」「コスト情報をオープンにして社会とのコンセンサスを形成する」「震災の教訓を反映した日本独自の防災まちづくりを世界に発信する」という3項目が挙がった。