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関連費用の内訳は、学校や下水処理場など公共施設の復旧に３５００億円、津波被害を受け集団移転を行う東部沿岸地区のまちづくり関連事業に２５００億円など。地震で地滑り被害の相次いだ郊外丘陵地の宅地再建事業には４００億円を見積もった。（2011/07/21-04:41）