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宮城県は１０日、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸１２市町で、住宅の高台移転など復興まちづくりを進めた場合、２兆円以上の財源が必要との試算結果をまとめた。現行の国庫補助制度のまま実施すると、１２市町は、当初予算合計額の４倍にあたる約８６００億円を負担 ...