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観光物産についての資源開発、PRやまちづくり・文化財団と連携する「まちづくり推進課」を新設する。 機構改革は総合戦略的な政策立案と危機管理の強化、地域コミュニティーの構築などを目的に、現在の5部35課等28グループ40係から5部33課など52グループに編成替えする。 ...