国交省 公共事業費増額要求へ
9月29日 5時45分国土交通省は、東日本大震災からの復興や全国的な防災対策の強化に向けて来年度予算案の概算要求で、これまで民主党の政権公約に基づいて大幅に減らしてきた公共事業費を政権交代以来初めて増やして要求する方針を固めました。 公共事業費は、民主党政権になって以来、「コンクリートから人へ」という政権公約に基づき、これまでの２年で当初予算ベースで、２兆円余りが削減されました。しかし、国土交通省は震災からの復興を図るうえで、これ以上の予算の削減は難しいと判断し、３年ぶりに予算を増やしたい考えです。これにより、国土交通省は、東日本大震災の被災地の道路や港などの整備やまちづくりの支援に加え、今回の震災の被害を踏まえ、予算配分の重点化を図る特別枠として、東海地震や東南海・南海地震などに備えた防潮堤や堤防の整備といった全国的な防災対策を強化することにしています。こうした方針について、国土交通省は３０日開かれる民主党の会議に報告するとともに、今後、財務省などと折衝を進めることにしています。
