各地の知事らから「脱原発」の声
6月22日 5時2分東京電力福島第一原子力発電所の事故で原発に対する不信感が強まるなか、各地の知事や市町村長から「脱原発」を訴える声が相次いでいて、自治体がこれまでの政策を変えたり、新たなまちづくりを模索したりする動きが広がり始めています。 国内には５４基の原発があり、おととし現在で年間発電量の２９％を占めていましたが、福島第一原発の事故のあと原発に対する不信感が強まり、全体の３分の２に当たる３５基が運転を停止しています。こうしたなかで、福島第一原発の地元、福島県では、「復興ビジョン」を検討している専門家などの委員会が、今月１５日、基本理念のたたき台に、原子力に依存しない「脱原発」の考えを明記し、再生可能なエネルギーの推進を盛り込みました。また、中国電力が７年後の営業運転を目指し原発の建設を計画している山口県上関町の柏原重海町長は、２１日の町議会で、「原発のないまちづくりも考えておかなければいけない」と述べて、原発を容認してきた方針を見直す可能性を示しました。さらに、大阪市の平松市長が関西電力に対し、脱原発を目指して原子力発電に代わる新たなエネルギーへの転換を提案したほか、滋賀県の嘉田知事や山形県の吉村知事が記者会見で「脱原発」を訴える発言をするなど、自治体がこれまでの政策を変えたり、新たなまちづくりを模索する動きが広がり始めています。これに対し、細野総理大臣補佐官は「これだけ大きな事故が起きたので、自治体の首長に限らず、『脱原発』の声が上がるのは当然なことだが、原発をいきなりやめると国民生活は止まってしまうので、原発の安全を最大限確保し、動かせるものは動かしていくのが今の政府の方針だ」と述べました。しかし、国は福島第一原発の事故以来、原発の安全性を裏付ける明確な根拠を示してい <b>...</b>
